前回、上限額までであれば実質負担額2,000円で返礼品が受け取れるということを説明しましたが、今回はその上限額をどのように把握するか？について具体的にお話したいと思います。
上限額把握の具体的な手順
実質負担額2,000円の上限額を把握するためには、自分の所得がいくらか？を把握する必要があります。所得は、手取り額や額面とは異なる点には注意してください。
源泉徴収票の準備
毎年12月に勤務先から源泉徴収票が発行されます。
会社が年末調整で所得の計算を行ってくれますので、基本的に年間の所得が確定します。
年末調整のみで所得が確定しない場合もありますので、その場合は所得を把握するためには別途資料の準備が必要です。（2か所以上から給与をもらっている場合や医療費控除を適用する場合等）
上限額の計算
ふるさと納税サイト（さとふる、ふるさとチョイスなど）では、無料で上限額を試算することが可能です。
「ふるさと納税サイト（個別のサイト名） ふるさと納税 上限額試算」などで検索してみてください。
上限額の試算の画面で、各入力事項について、金額を入力する必要がありますが、何を入力すべきか源泉徴収票のイメージ画像付きで説明がありますので入力にはあまり困らないと思います。
項目すべき金額の入力がすべて完了すると、上限額が表示されます。当然ですが、金額の記載漏れや記載ミスがあれば、正しく上限額が計算されないため入力の際は十分に注意してください。
早く知りたい
とにかくすぐに把握したいという方は以下のような方法で把握が可能です。
前年の源泉徴収票を利用する方法
この方法は、前年と状況に大きな変化がないという方に適しています。
上記「上限額の計算」と同様の方法で前年の源泉徴収票の金額を記載して上限額を把握します。
給与明細を利用する方法
この方法は、前年と状況に大きな変化があるという方に適しています。
ただ、この方法は、上記「前年の源泉徴収票を利用する方法」よりも複雑な作業となります。
給与所得の把握
給与所得は、給与収入（額面）から給与所得控除（国が認めてくれている必要経費）を控除して計算されます。
まず、給与収入の金額の把握です。一般的に、給与明細に記載されている総支給金額から交通費を控除した金額を集計した金額が給与収入金額となります。
集計時点から12月末までに支給される予定分は概算額を上記金額に加算して計算をします。
次に、給与所得控除の把握です。こちらは国税庁のHP等を参考に計算をします。給与収入の金額によって、計算式が異なります。
所得控除の把握
所得控除は、社会保険料控除、扶養控除や生命保険料控除等いろいろありますが、今回は社会保険料のみ説明します。（それ以外の控除を利用する方ごめんなさい）
社会保険料控除は、一般的に、給与明細に記載されている社会保険料の合計金額になります。社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険の合計です。
給与収入と同様、12月までに控除予定分は概算額を上記金額に加算して計算します。
年の途中での就職等で国民健康保険や国民年金保険の支払があればそれも社会保険料控除に含まれます。
上限額の計算
上記「上限額の計算」と同様の方法で上記「１．給与所得の把握」「２．所得控除の把握」の方法で計算した金額を記載して上限額を把握します。
注意点
これら2つの方法は、あくまで概算額を把握する方法ですので、ボーナスが予定よりも少なかった場合等は、上限額が大きく変化する可能性があります。
まとめ
今回は、実質負担額2,000円でいくらまでふるさと納税できるかの上限額の計算方法について具体的に説明しました。
いろいろ説明しましたが、おススメは前年の源泉徴収票を使って概算額を計算し、一部のみ先にふるさと納税しておき、残りは源泉徴収票が届いてからふるさと納税する方法です。税金について知識がある方や税金について詳しく知りたいという方は、ぜひ給与明細から計算していく方法にもチャレンジしてみてください。
