毎年年末が近づいてくると「ふるさと納税」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えてくると思います。返礼品がもらえてお得なことは知っているけど詳しくはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は少し早いですが、そのふるさと納税についてお話したいと思います。
そもそもふるさと納税ってなに？
自分の住んでる自治体以外に寄付(ふるさと納税)することで上限額の範囲内であれば実質負担額2,000円で寄付した自治体から返礼品がもらえる制度です。
寄付（ふるさと納税）した金額から2,000円を控除した金額は、税金の前払い（税金が安くなるというわけではありません）の性質があるため、ワンストップ特例制度や確定申告をすることで所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
手続きの流れ～ワンストップ特例制度を利用するの場合
今回は、ワンストップ特例制度を利用する場合の手続きの流れについてお話します。
その前に、ワンストップ特例制度とは何かについて説明しますね。
ワンストップ特例制度は、5か所以内の自治体への寄付（ふるさと納税）であれば、期限内にワンストップ特例申請書を提出することで翌年支払う住民税から寄付（ふるさと納税）した金額から2,000円（上限額の範囲内の寄付であれば）を控除した金額を差し引いてくれる制度のことです。
なんとなく理解していただければOKです。
上限額の把握
まずは、上限額の把握です。上限額を考えず寄付（ふるさと納税）していると気づいた時には実質負担が2,000円を超えてしまっていたということになりかねません。当然、上限額を超えて寄付することは可能ですし、たくさん寄付すること自体はすばらしいことだと思います。
返礼品の決める
ふるさと納税サイト（さとふる、ふるさとチョイスなど）等でお目当ての返礼品を探します。食料品、日用品、工芸品、家電等豊富な種類の返礼品が用意されています。各サイト等で取り扱いされている返礼品の種類が異なるため複数のサイトを見比べてみるのも楽しいと思いますよ！
実際に寄付（ふるさと納税）する
返礼品を決めたら、そのふるさと納税サイト等上で決済を行います。いろいろな支払方法が設定されていますが、クレジットカードがおススメです。
ワンストップ特例制度の手続きを行う
返礼品と前後してもしくは同時期に寄付（ふるさと納税）した自治体から寄付証明書の書類が届きます。その中にワンストップ特例申請書が同封されていますので、設定されている期限内に寄付（ふるさと納税）した自治体へ提出してください。
注意点
・自分の住んでいる自治体以外にふるさと納税する（住んでいる自治体の返礼品は受取不可のため）
・控除を受ける本人がふるさと納税する（配偶者等が納税したものは控除不可のため）
・確定申告が必要な場合がある（6か所以上の自治体に納税する場合など）
まとめ
ふるさと納税は、上記注意点には気を付ける必要がありますが、上限額以内であれば2,000円の自己負担と通常よりも早く納税をする必要があること以外は大きなデメリットないでしょう。
ふるさと納税まだやっていないという方はぜひ始められてみてください！
そして浮いたお金をぜひ運用に振り向けてはいかがでしょうか。
